メープルFP相談室

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公的年金


サラリーマンであれば、自動的に厚生年金に加入することとなり、保険料も源泉徴収されているので、特に意識することもなく会社との折半で支払い、時期が来れば年金が受け取れるので良いのですが、問題は国民年金です。

自営業者や非正規労働者(フリーター、アルバイト等)などで、特に若い方達には国民年金に対する不信感が強く、高額の保険料を払っても自分が年金をもらえる年になったら、年金制度が破たんしているのではないかと考え、国民年金保険料を未払いにしている人が多いのではないでしょうか?

私は政府の回し者ではありませんが、自分自身の為に国民年金保険料を払うことを絶対お勧めします。
保険料を払う経済的余裕のない人は申請すれば収入に応じて全額免除から一部免除までの救済措置が受けられます。一点補足説明ですが、あなたが独立世帯主となっていない場合は、扶養されている世帯の収入が保険料免除の判断のベースとなります。
もし全額免除が認められた場合には自分は保険料を一銭も払わずとも、半分国庫が負担してくれることになります。
但し年金をもらうには現状では通算25年の受給資格期間が必要ですが、これも10年程度に期間短縮する動きがあります。

未納で大きな問題点は、万が一障害を負って障害等級1級・2級の認定を受けても障害年金がもらえなくなります。 又、お子様がいる場合、もしご本人に不幸があった時大切な家族に遺族年金を残す事が出来なくなります。

年金制度は今後間違えなく見直しがかかってきますが、保険料を納めた人が損をするようなことにはならないと思いますので、『保険料を無理して支払っても、どの道自分たちの世代では年金制度が破綻して支払われなくなるかも知れない』などと勝手に決め込んでしまわない事だと思います。

公的年金は老後の大きな収入源となるものです。『年金定期便』をきちんと自分の目で確認し、内容を正確に理解することは必要です。




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