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メープルFP相談室



起業について


平成18年に新会社法が施行されたのはご存知かと思います。株式会社の設立を容易にする為に、最低資本金制度が撤廃されたり、株式譲渡制限会社の場合は取締役も1名で問題なく、又最長任期も10年に出来る等々の改正がなされました。

総務省の最新の発表がないので、新会社法施行以降どの程度開業率が増加したか不明ですが、平成18年まではだいたい4〜5%の開業率で、これは欧米に比べ約半分ぐらいの数字です。

やはり日本は色々な規制や業界内の縄張りも強く、開業を決意するには大変厳しい環境なのかも知れません。

最近は就職氷河期の再来と言われていますが、今回の氷河期は国内不況の長期化、企業のグローバル化による新入社員採用方針の変更等により、かなり長期化するのではないかと思います。又一度就職しても、旧来の年功序列制度が影をひそめ、実力主義に代わってきて、会社で恙無く過ごせば何とかなると言う時代でもなくなってきました。

そんな事を考え合わせると、意に沿わないところでサラリーマンを続けるなら、いっその事思い切って自分のやりたい事、夢に向かって起業すると言うのも検討する価値があるのではないでしょうか?就職浪人をするくらいなら、思い切って資格の取得なり、自分自身のスキルを磨いて、独り立ちすると言う考え方もあるのではないでしょうか?

しかしながら、起業するには確固とした開業目的、動機、意志がないと事業が失敗する確率が高くなると思います。『食べていけないから』『なんとなく』『人に使われるのが嫌だから』といった消極的な動機ではなく、『是非この事業をやってみたい』と明確な意思と動機を持つことが大事だと思います。サラリーマンをやっていて、脱サラ、起業を考えている人がいるかも知れませんが、軽々に辞めず、十分に起業の地固めが出来てから行動を起こして下さい。

私は入社後、何回か独立してみようかと思いましたが、幸いにして一人で活躍できる海外駐在の場を与えられた為、結局38年強同じ会社で働くこととなりました。
定年退職後、すぐ千葉県商工会連合会が主催する『創業塾』に参加しました。『創業塾』受講の縁から今でも商工会連合会には色々お世話になっています。皆様がお住まいの地域にもきっと商工会連合会等があり起業の手助けをしてくれると思いますので、是非利用されることをお勧めします。

起業を支援してくれる組織には中小企業庁の中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センター等あります。又、創業の際に活用できる融資制度には新創業融資制度、新事業育成資金などの政府系金融機関もありますので利用されたら如何でしょう。

多くの人たちの起業が日本に大きな活力を与えるようになることを切に願っています。


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