メープルFP相談室

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住宅資金計画


マイホームを持つと言うのは、今でも人生の一大イベントだと思います。

しかし、過去バブルの時代においては、不動産価格は常に右肩上がりでしたので、誰しも月々の家賃と同じ価格でローンが組めるなら、絶対持ち家が得だ、と言った『持ち家神話』がありましたが、今のように景気低迷、人口減少の時代となり、不動産価格も上がらなくなると、本当に持ち家が良いのかどうか、自分の人生設計と照らし合わせて十分検証することも必要かと思います。

又、いざ購入するにしても、物件価格の3割くらいの自己資金が必要だと言うことも覚えておかねばならないと思います。

自己資金と言っても、人によっては全部自力で賄う必要がないかも知れません。ラッキーであればご両親、ご祖父母に頭金をおねだりすることが出来るかも知れません。
ご両親、ご祖父母から居住用住宅取得資金として、贈与を受けた場合には、平成24年度は暦年で1,110万円(従来の贈与税の非課税枠110万円に1,000万円までの住宅購入資金が非課税となり、25年度はその特別枠が700万円、26年度は500万円で、尚且つ、省エネ・耐震住宅用家屋であれば24年1,500万円、25年度1,200万円、26年度1,000万円)までは非課税となりましたので、従来の相続時精算課税制度(ご両親からの相続があった時まで課税を延期して、相続財産の一部として精算する制度)も利用すれば非課税で簡単に頭金は作れるかも知れません。

この贈与税非課税枠拡大の税制改正の狙いは、日本のGDPの過半を占める国内消費を伸ばそうとするものですから、大いに親やおじいちゃん、おばあちゃんにおねだりしてみて下さい。



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