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この分野も専門業として、税理士さんや弁護士さんが個別の対応に当たられることとなります。
私たちは主に個人のライフプランと関わりの深い部分について、全体的なご相談にのると言うことになります。
相続対策はエステートプランニングとも呼ばれ、これから大いに注目を浴びる分野だと思います。
なぜかと言うと、戦後の急速な経済成長に同期して、それなりに資産を蓄えた方々が一生を全うする時期に入ったからです。 しかしながら、今までは相続税の課税金額における基礎控除金額は5,000万円プラス法定相続人一人当たり1,000万円であったので、1億円近くの相続財産のない方はあまり相続税の事を気にする必要がありませんでした。
しかし、現在政府税調で、この基礎控除額を減額の方向で見直そうとの議論がされていますので、今後より多くの方が相続税問題を考えなければならなくなるのではと思います。
又、現在相続税の基礎控除額の見直しと同時に相続時精算課税制度の適用を従来の両親からの贈与だけでなく、祖父母からの贈与にも広げようとの動きがあります。これらの税制改正が行われれば、相続発生以前に積極的に財産分与をする動きが出て、日本経済の活性化にもつながると思います。
相続対策を何もしないで相続が発生すると、遺産を受け取る法定相続人はそれなりに高齢者となっており、積極的に相続財産を消費に回すこともなく終わってしまいます。日本経済の復活は個人資産をいかに消費に結びつけるかというのがポイントですので、これらの税制改正は日本経済復活の一助になると思います。
相続に関連して遺言と言うのがあります。特に法定相続人以外に、あるいは特定の法定相続人に法定相続分以上の遺産を分けたい場合には遺言が必要です。法定相続人以外に遺産を贈与することを遺贈と言いますが、遺贈の場合には法定相続人が法律で守られた最小の取り分である遺留分の請求をすることが出来るということも覚えておいて欲しい思います。
『争族』という言葉を聞いたことがありますか？ 相続税を払うほどの資産がなくとも、資産の分割で相続人間での争いが結構あります。普段から『相続』が『争族』に発展しないよう身内のコミュニケーションが大事です。
又、ある程度の年になったら身近な親族に相続財産の所在もきちんと伝えておくことが大事だと思います。家族の知らないところに隠し財産を持っていて、お亡くなりになった方もいるのではないでしょうか？これは死んだ本人しかわかりませんが。。。。
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