子供にきちんとした教育を与えて一人前に育てあげることは人生の一大事業です。 先日、日本金融公庫の教育ローン利用者の調査で、２０１０年は家計費における子供の教育費の負担割合が２０００年代で最高になったと言う新聞記事がありました。 子供手当の支給や高校無償化で今後は少しは改善されるのかも知れませんが、それにしても、もう少し国や自治体で子供の教育に支援することを考える必要があります。 ＯＥＣＤの中で日本は政府の教育費関連支出が相対的に少ないのも事実です。 ざらっとしたところでは、今の日本では子供一人、国公立で大学までの教育費が約１，０００万円、私立で約２，０００万円と言われています。これだけ高額の負担となると、子供が出来た時にそれなりに先行きのキャッシュフローのシミュレーションをする必要があると思います。 お子様ができると、皆さんが良く思いつかれるのは学資保険ではないでしょうか？節目の年で纏まったお金がもらえるだけなら、もう少し運用利率の良い金融商品もあります。しかし、保険契約者である親などが死亡した場合には、保険料の免除、あるいは育英年金が支払われるという万一の保障と言うことを考え合わせれば、それなりの価値があるのではないでしょうか？ 又公的教育ローンとして、既述の日本政策金融公庫の貸付や、日本学生支援機構の奨学金制度も選択肢としてはあると思います。どちらも世帯の所得制限がありますがそれほど厳しくはありませんので、ホームページ等で調べてみて下さい。 海外先進国に比べると日本は奨学金制度が非常に脆弱です。政府の支援が不十分なのは言うまでもありませんが、個人、法人の寄付など富を社会に還元すると言う意識が低いのも問題だと思います。