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この分野の専門家は税理士さんです。
節税等具体的なご相談は税理士さんにお願いしたら良いのですが、私たちFPもそれなりの知識を持っており、一般的な話ならお役に立てると思います。
サラリーマンの場合は、確定申告をする機会があまりないかも知れませんが、一般に知られている医療費の所得税控除や住宅借入金特別控除だけでなく、株やゴルフ会員権で損したという場合は確定申告を忘れずに行ってください。株やゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得と損益通算し、課税所得を減らし、所得税の還付が受けられます。又株の譲渡損失は3年間繰り越せますので、その後の株の譲渡益と相殺できます。
サラリーマンは所得税を源泉徴収されているので、給与所得者の特例と言うことで面倒な確定申告をしなくて良いことになっていますが、給与所得以外に20万円以上の所得がある場合は申告が必要ですのお忘れなく。
民主党政権になってから『控除から手当』と言われ、子供手当の支給に伴って高校生までの扶養控除がなくなりました。配偶者控除もなくすかとの議論もあります。
又サラリーマンの特権である給与所得控除についても、2000万円以上の高所得者への給与所得控除をなくすかと言うことも現実味を帯びてきました。
財政赤字が大きく、今後ますます社会保障の財源が必要とされている為、今後の税制改革により色々な変化があるので、良くウォッチしていく必要があります。
又、個人事業主、年金生活者等も賢く、正確に確定申告することにより税金の払い戻しの恩恵に浴する場合もあると言うことも理解しておいて欲しいと思います。
サラリーマン時代は源泉徴収であった為、所得税の認識を持ちにくいものですが、退職すると確定申告を行いますので、見えないところでどれだけ税金を払って来たかを認識することが出来ます。
欧米にはサラリーマンの所得税の源泉徴収がなく、誰もが確定申告をしているので、税金の使途しいては政治に対する関心が高く、日本はサラリーマンの源泉徴収システムが政治への無関心に少しは関係しているのではないかと思っています。
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